生き方は選ばせるが、死に方は選ばせない日本は異常。
自分の人生の最後、誰にも迷惑をかけずに安らかに死にたいと思っても日本では積極的自死は許されない。
その結果、孤独死という悲惨な末路になって他人に迷惑をかけるような事態が社会問題になっている。
孤独死問題の解決方法は簡単だ。
自分の死ぬ日時を予約して、積極的安楽死できるようにすればいいだけ。
だが、それは許されていない。
何故、自殺（積極的安楽死）はダメなのだろうか？
そもそも自殺は悪だという独善的な価値観を植え付けられた日本人は疑問に思う人間が少数だろう。
自殺（積極的安楽死）を禁じることがもたらしている経済損失、社会問題、個人のデメリットについて考えてみたい。
自殺禁止がもたらす経済損失
積極的安楽死が可能になった場合を考えてみて欲しい。
何歳まで生きるのかを決めれば、使い切らずに過剰な貯蓄をすることはないだろう。
2000兆円あるとされる貯蓄は投資ではなく、消費へとまわるだろう。
貯蓄から消費に回ったお金は経済的恩恵を企業にもたらし、物価上昇率前年比2％を達成しつつも実質賃金も前年比上昇が期待できるはずだ。
また、個人の視点でもお金は使わずに死ねば、残った金額だけ無駄に働き、無駄に節約し、無駄に我慢したわけで明らかに損である。
お金は使ってこそ人生を豊かにしてくれるもので、使いきって死ぬのが最も得だといえよう。
このようにいつまで生きるか分からないという漠然とした将来への不安が過剰な貯蓄につながり、労働人口の減少による高齢化が子供世代へ増税という形で負担を強いているのが日本の現状だ。
自殺禁止がもたらす社会問題
孤独死や少子高齢化、老後の生活不安など様々な社会問題を抱える原因は自殺（積極的安楽死）を認めないことにある。
もし自殺を認めたらどうなるか考えてみよう。
働いていない60歳以上の高齢者のうち希望者のみ、国が認可した医療機関で無料で積極的安楽死を実施できるという要件で想定してみよう。
仮に60歳の独身男性が65歳の3月30日に安楽死の予約ができたとする。
年金は解約して退職金とあわせて現在ある貯蓄が2000万だとすれば、1年間に400万円が使えるということになる。
好きなところに旅行にいくのもいいし、趣味に没頭するもよし、人生を謳歌することができるだろう。
いざ死ぬ日になれば、その日までに賃貸物件の解約、家財道具の処分、葬儀まで全て手配した上で死ぬわけだから誰にも迷惑はかからないだろう。
また、死ぬ日には肉親や友人との最後の挨拶なども可能だろう。
人生最後を様々な人に祝福されて死ぬほうが孤独死よりもよほど幸せではないだろうか？
上記は個人的な視野で考えたメリットだ。
次に社会全体で考えてみる。
積極的安楽死が採用されれば、高齢人口は減るだろう。
異常な長寿化はなくなり、高齢者の人口が減れば膨張していく社会保障費が減少し、子供世代の税負担も軽減できるはずだ。
経済的な理由から子育てや二人目三人目を諦めていた世帯が出産育児に参加することで出生率も上がるだろう。
理想の生き方、理想の死に方
自殺（積極的安楽死）を認めないことが少子高齢化や過剰な貯蓄を生み出している。
これを確証をもって断言するには、実際に実施するしか是非を検証する方法はないだろう。
今の日本は検証もせずに否定して手をこまねいているうちに経済大国4位へと転落してしまった。
2030年にはインドに抜かれて5位に転落するとされているが、このままではおそらくそうなるだろう。
日本人は一人一人自分の理想とする老後について考えるべきだろう。
老化で自分の名前も思い出せず、排泄物も漏らし、それを自分で食べて介護職員に笑顔をふりまくような老人が介護施設にいると介護職員の友人から聞いたことがある。
それを他人に見られたいだろうか？
そうまでなって生きて幸せなのだろうか？
よく考えるべきだ。
理想とする死に方についても考えるべきだ。
最悪の場合は人生の伴侶に先立たれて、独り誰にも気づかれずに死亡し、腐った死体となって発見される未来に辿り着くのだから。
